空き家対策は迅速に・空き家が出てしまったら売却を検討しよう

現在、空き家の数は全国で800万戸以上。放置されて危険な状態になっている空き家も全国で増加していて、政府も法律を整備し対策に乗り出しています。不動産オーナーの方で空き家にお困りの方は、将来の利用法が決まっていないのであれば、売却を検討することをおすすめします。

空き家売却を検討する理由

所有している物件の中に空き家が出てしまい、しばらく誰も入居者がいないようだと、管理コストだけがかさんでしまいます。また、空き家を相続したが、その使い道も決まらず放置している、という話もよく聞きます。
空き家は現在、全国で増加していて、平成30年度の空き家数は約840万戸。この数は、全住宅の数の1割を実は超えています。驚くべき数値ですが、日本政府も事の重要性は当然理解していて、2015年に空家対策特別措置法を施行し、問題解決へと動き出しています。
今、空き家を所有している方に、売却検討をおすすめする理由は、やはりこの空家対策特別措置法です。このまま空き家を保有し続けると、この法律により、大きな負担を背負わなければならなくなる可能性があるのです。詳しくご紹介しましょう。

固定資産税が引き上げられる可能性

ご紹介したように政府は2015年、空家対策特別措置法を施行しました。この空家対策特別措置法では、放置された空き家が特定の条件を満たした場合「特定空家等」に指定。これにより固定資産税額が引き上げられる可能性があるのです。土地や建物を保有している方はご存じのとおりですが、毎年、固定資産税と都市計画税を納税しなければなりません。一般の住宅は、この固定資産税の減免措置があり安くなっているのですが、「特定空家等」に指定されてしまうと、この減免措置が受けられなくなってしまいます。減免措置が受けられなくなると、固定資産税は現状の6倍にまで跳ね上がり（200㎡以下の場合）、さらに都市計画税も3倍になってしまいます。

維持費がかかる

空き家を適切な状態、すなわち、「特定空家等に指定されない状態」に維持するためには、コストがかかります。空家対策特別措置法では、近隣住民の生活の安全や防災等を理由に危険な空き家を「特定空家等」に指定するため、植木の手入れから建物の修繕まで、それ相応の費用をかける必要があります。ただ、今後の利用法が定まっていない状態で建物の修復等にお金を費やすのはあまりおすすめできることではありません。今後の利用方法についてしっかり検討したうえで「維持する」「売却する」の判断を早めにした方がいいでしょう。

税優遇措置の対象外になる可能性がある

相続した家屋など、たとえ自分が以前住んでいた物件でも、3年以上の間、空き家になっている場合は税金の優遇措置を受けることができなくなります。たとえば相続した家の場合、相続が発生してから3年が経過する年の12月31日が、税優遇措置が受けられる期限となります。この日付までに売却できず、その日付以降に売却した場合は、売却することで得た利益に対し、多額の税金が課されます。

・相続空き家の特別控除について

ご紹介した税優遇は、相続した空き家を売却しやすくするために改正された税制によるものです。元々、マイホーム売却のための特例として存在していたのですが、これが相続空き家にも適用されるようになったということです。相続空き家の特別控除を受けるためには以下の条件を満たしている必要があります。

 ● 相続する直前に被相続人が居住していた家屋
 ● 相続する直前に被相続人以外に居住していた人間がいないこと
 ● 相続から譲渡まで、事業や貸付け、または居住用にされていないこと
 ● 昭和56年5月31日以前に建てられた家屋
 ● マンションではない」

さらに譲渡の条件として、

 ● 譲渡価格1億円以下
 ● 現行の耐震基準に適合した家屋であること

が定められています。

犯罪など、安全や防災上のリスクに関する懸念

維持費のところでも触れましたが、空き家を放置する最大の懸念材料となるのが、犯罪や防災に関するリスクです。誰もいない空き家は「不法投棄」の現場になりやすく、「放火」のリスク度も高いといえます。また、不法に侵入する者がいたり、子どもたちが侵入して怪我をしたりすると、管理責任が問われる可能性もあります。老朽化が進んでいる空き家も多く、ゴキブリやネズミ、ハチなどが住み着くようになり、近隣に迷惑をかけることもあります。さらに自然災害などで倒壊するリスクもあり、物件を維持するのであれば、かなりの労力を費やさなければならなくなるのです。

空き家売却の基礎知識

空き家を売却する前に、自身が保有する空き家がどれぐらいの値段がつくのか、相場を知っておきましょう。現在、不動産の相場を知るために非常に便利なのが「不動産一括査定サイト」。複数の不動産業者がはじき出す査定価格を比べて、相場観を身につけておくと、自身の希望に近い値段で買取り、もしくは売却してくれる業者を選びやすくなります。もちろん、選ぶ基準は査定価格の良さだけではありません。不動産の取引で大切なのは、やはり信頼感です。実際に業者と話をする際は、不動産を買い取ったあとの使い道が描けているかどうか、誠実に話を聞いてくれているかどうか、といったことをチェックして総合的に判断するようにしましょう。

空き家売却なら、買取専門業者が安心

空き家の売却は、固定資産税や、税優遇などがあるため、どの方法で売却すれば一番得をするのか見極めたいところですが、一般の方には少々難しいところもあるため、やはりプロに相談するのが無難です。信頼のおける業者なら、物件オーナー様の要望を聞きとりながら、ベストな方法を提案してくれます。その点で、空き家を含む、訳あり物件の取引を専門に行っている業者であれば安心です。こうした業者は買取り後の物件活用法に関していくつもの引き出しを持っています。そのため、その物件に見合った査定価格を出してくれます。また、買取専門業者の場合は、査定→買取りの流れがとてもスムーズ。直接買取なので仲介手数料もかからず、素早く現金化できることも魅力です。さらに買取専門業者の場合、物件の特殊性をよく理解しているので、近隣に知られないよう、十分配慮してくれます。不動産業者の仲介販売の場合は、もちろん媒体を通じて物件の紹介を幅広く行ってくれますが、買取りに興味を持ってくれる人が現れるまでにある程度の時間がかかることも多く、現金化には時間がかかります。
また、買取専門業者の場合は、物件自体を買い取ったあとで流通させるため、物件を売却したオーナーは瑕疵担保責任を負うことはありません。仲介の場合は、瑕疵がある場合、物件オーナーさんがその責任を負いますが、買取専門業者に売却する場合は、悩みから完全に解放されます。

空き家の悩みは売却で解決しましょう

空き家の悩みは売却することで解決しましょう。空家対策特別措置法により、これからは手入れの行き届いていない空き家を放置し続けることは難しくなりました。日本全国で空き家が増え続けているという現実もありますので、地域の安全を守るという意味では仕方のないことです。そのため、今後、利用の予定が決まっていない空き家を保有している場合は、不動産買取の専門業者に相談してみましょう。税金の優遇制度など、物件オーナーさんだけでは知ることの難しいことであっても、物件が現在置かれている状況を考慮し、最適な方法に導いてくれるでしょう。